副業を始めて少し収入が出てくると、次にぶつかるのが「確定申告って必要なの?」という壁です。手取り28万円の会社員だった私も、初めて副業所得が出たときは何をどうすればいいのか分からず、かなり調べました。この記事では、40代の会社員が副業の確定申告で最低限おさえておきたいことを、私が実際に整理した内容でまとめます。
※私は税理士ではないので、最終的な判断は国税庁の情報や税務署、専門家に確認してください。ここはあくまで「会社員が最初に全体像をつかむ」ための話として読んでもらえたらと思います。
🔸 ⚖️ 確定申告が必要なケース・不要なケース
会社員の場合、ざっくり言うと「副業の所得が年20万円を超えるかどうか」が一つの目安になります。代表的なパターンを表にまとめました。
| 状況 | 申告 | 備考 |
|---|---|---|
| 副業所得が20万円超 | 必要 | 確定申告で所得を申告 |
| 副業所得が20万円以下 | 不要 | 住民税の申告は別途必要な場合あり |
| 複数の会社から給与あり | 必要 | 金額問わず申告必須 |
| 医療費控除・ふるさと納税等 | 任意だが有利 | 申告することで還付される |
注意したいのは、「20万円以下なら申告不要」というのは所得税の話で、住民税は別ということです。私はここを勘違いしていて、あとで住民税の申告が必要だと知って焦りました。
⚖️ 📂 雑所得と事業所得の違い
副業の収入は、規模や継続性によって「雑所得」か「事業所得」に分かれます。最初のうちは多くの会社員が雑所得に当たります。事業所得として認められると青色申告などのメリットがありますが、その分きちんとした帳簿付けが求められます。
- 雑所得:副業が小規模なうちはこちら。経費は引けるが青色申告特別控除は使えません。
- 事業所得:継続的・反復的に事業として行っている場合。帳簿づけが前提になります。
🔸 🏢 会社にバレたくない人がやること
「副業が会社に知られたくない」という人は多いと思います。私もそうでした。よく言われるのが、確定申告のときに住民税の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」にしておくことです。これで副業分の住民税が会社の給与天引きに上乗せされにくくなります。ただし自治体によって扱いが異なるので、確実を期すなら役所に確認するのが安心です。
🔸 🧾 確定申告をラクにする準備
いざ申告となると、一番大変なのが「1年分の収支の集計」です。私は最初これを手作業でやって挫折しかけました。日々の収入・経費をこまめに記録しておくか、会計ソフトを使うと一気にラクになります。
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✅ まとめ:早めに全体像をつかんでおく
確定申告は、最初こそ面倒に感じますが、全体像さえつかんでおけば怖くありません。大事なのは「20万円の壁」「住民税は別」「日々の記録」の3つ。副業所得が増えてきたら、早めに準備しておくと慌てずに済みます。私もこれを知ってから、副業に安心して取り組めるようになりました。
🐯 確定申告も作業環境が整うとラク
帳簿づけや書類整理は、デスク周りが整っているとぐっとはかどります。手取り28万・40代の僕が「副業初心者がまず揃えたい在宅デスク一式」を楽天ROOMにまとめています。

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